新築時に使える補助金や助成金とは? 

マクロホーム大阪

ハウスメーカーは教えてくれない???得する補助金活用術


家を建てると補助金が貰えるって知っていますか?

『え?先日住宅展示場に言ったけど営業マンは教えてくれなかったわ』

そうなんです。建築業者にとっては手続きが面倒なのと契約の足かせになるかもしれないのであまり話したがりません。(貰えない仕様なのかも知れませんが・・・)

当社は最高レベルの家を建てていると自負しており、どんな補助制度もそれ以上の標準仕様になっている為に堂々とお客様がお得になる補助金の話をしています。

もちろん面倒な手続きも無料でサービスさせて頂いております。
(ハウスメーカーは手続き費用が発生するところが多い)

お客様に獲得して頂いた補助金一覧
2007年から2017年
1 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 960,000
2 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,260,000
3 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,690,000
4 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,100,000
5 長期優良住宅 1,000,000
6 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
7 木のいえ整備促進事業 1,200,000
8 木のいえ整備促進事業 1,200,000
9 木のいえ整備促進事業 1,200,000
10 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
11 木のいえ整備促進事業 1,200,000
12 木のいえ整備促進事業 1,200,000
13 木のいえ整備促進事業 1,200,000
14 木のいえ整備促進事業 1,200,000
15 住宅ゼロエネルギー推進事業 1,650,000
16 地域ブランド化推進事業 1,000,000
17 地域ブランド化推進事業 1,000,000
18 地域ブランド化推進事業 1,000,000
19 地域ブランド化推進事業 1,000,000
20 地域ブランド化推進事業 1,000,000
21 地域ブランド化推進事業 1,000,000
22 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,200,000
23 地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型) 1,750,000
24 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
25 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
26 長期優良住宅化リフォーム推進事業 2,000,000
27 長期優良住宅化リフォーム推進事業 1,000,000
28 長期優良住宅化リフォーム推進事業 660,000
29 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
30 地域型住宅グリーン化推進事業(優良建築物型) 1,000,000
31 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
32 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
33 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
34 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
35 住宅ストック循環支援事業 400,000
36 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,100,000
合計金額 43,670,000
1棟当たり平均金額 1,213,055
※住宅エコポイントや耐震改修などの地方自治体の補助金は除く

地域型住宅グリーン化事業 お得度 ★★
★★★

令和2年度 弊社予約受付中(契約順)
令和2年度 開始しました。
…梗命型の場合:ZEHと違う点は太陽光発電システムをつけなくても マクロホームの標準仕様だけで もらえる補助金です。(年間50棟ハウスメーカーはもらえない補助金です。)


事 業 内 容:
(1)本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からな
るグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』
生産の共通ルール」に関する提案を募集。
(2)優れた提案に対し、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件とし
て国土交通省が提案を採択。
(3)採択されたグループに所属する中小工務店によって供給される、木造の
長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素
建築物等の一定の良質な建築物の整備に対して支援。
補助率:

…梗命型・低酸素住宅

1/2(建設工事費の1 割以内の額で、戸当たり100 万円を上限とする。)

高度省エネ型:ゼロエネタイプ

1/2(建設工事費の1 割以内の額で、ゼロエネ住宅については戸当たり120万円)こちらは太陽光必須

★地域材(兵庫県産材(フリー設計マクロ標準))は更に+20万円

★★三世代に対応出来る住宅には更に+30万円がもらえます。

団体経由の申込みですので着工時期や抽選枠にもよりご希望に添えない場合もございます。

ご相談無料です。お得に建てられる大チャンスですよ!

専用のHPが実施支援室より出来ましたので下記にアドレス掲載します。


政府の新築後押し政策のラストチャンスです。是非ご活用ください。(なお年棟50件未満施工の工務店が対象なのでハウスメーカーでは貰えません。)
【関連HP】 http://chiiki-grn.jp/

長期優良住宅の投資型減税 お得度 ★★
★★

住宅ローン受けない現金払いのお客様へ
令和3年12月末まで延長
ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。

そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。

この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。

具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。

所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。

この掛かり増し費用についても見直し・拡充が行われます。

なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。
長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置 現金購入の場合に利用可能

1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

対象住宅は認定住宅

控除対象限度額 650万円

控除率、控除期間 10% 1年間

最大控除額 65万円

コロナ対策 情報 住宅ローン控除 お得度 ★★★

住宅ローン控除
(予定)
柱となる住宅ローン減税の適用緩和に関しては、対象となる入居期限を今年12月末から1年間延長する方針。

政府が4月上旬にまとめる経済対策に盛り込む。

現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高に応じて13年間、所得税などから一定額が控除される仕組み。

対象は12月末までの入居者だが、新型コロナの影響で住宅の建設が一部で遅れているため、年内の入居ができなくても適用を受けられるようにする。
今回の弾力化措置の概要
.
(1)住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

[1]一定の期日までに契約が行われていること。
  ・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
  ・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末

[2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

(2) 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から6ヵ月以内」となります。

[1]以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。
 ・ 既存住宅取得の日から5ヵ月後まで
 ・ 関連税制法案の施行の日から2ヵ月後まで
 ※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。

[2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

兵庫県産木材利用木造住宅特別融資 お得度 ★★
★★

令和2年度 受付中 
令和3年3月までの融資実行 金利0.8%固定
制度の概要

兵庫県内に県産木材を使用した自ら居住するための木造住宅を新築、新築購入、増改築、既存住宅長寿命化される方

兵庫県産の木材を使用した木造住宅を建築される場合、県と金融機関が協力し、資金を融資します。


1.兵庫県内に事務所を有する施工業者により建築された建築基準法に適合した住宅であること(マクロホームは三田支店で登録)

2.25年返済までの場合、木材の総使用量のうち、県産木材を50%以上使用し、そのうち製材品14品目及び構造用合板については「ひょうご県産認証木材製品」を使用している住宅であること

また、既存住宅長寿命化については、更に材積5m3以上かつ内装等に50m2以上の県産木材を使用すること

3.26年から35年返済までの場合、上記2の条件に加え、県産木材を60%以上使用し、長期優良住宅の認定を受けていること(金融機関により取り扱いできない場合があります)


マクロホームは三田支店(兵庫県内の事務所で新しく登録されました。

長期固定低金利融資制度です。最大3200万円 25年目まで金利0.8% 26年目以降1.8%


すまい給付金 お得度 ★★★

国土交通省による新制度
令和 3年12月まで引渡し入居
すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。

消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、

10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。
すまい給付金の対象者
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。

住宅ローンを利用しない場合のみ)年齢が50才以上の者


給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。

具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

この制度を受けるには・・・
’収が一定以下
⊆分で住む家
E亠上の持分がある方

消費税10%適用で住宅を建設した方に限られます。

住宅ローン減税(13年間になりました) お得度 ★★
★★

最大控除額400万円
令和2年12月まで
住宅ローン減税とは、新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした方を対象に所得税から一定の割合分だけ差し引くという制度です。
簡単に言うと、税金が安くなる又は戻ってくる制度です。(借入額の1%を10年間 にて)
ちなみに長期優良住宅の方が100万円多いです。(弊社の家は全て長期優良住宅)

居住年
平成26年4月〜平成29年12月(500万円)
毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
令和元年10月の消費税率引上げにあわせて控除期間を10年から13年間に拡充

フラット35S お得度 ★★
★★

史上最低金利のチャンス
長期固定で安心
【フラット35】Sとは、【フラット35】※をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

2021年3月31日 金利A マクロホーム標準仕様 当初10年間 年0.25%金利が下がります。

フラット35が現在 1.24%なので当初10年間 0.99%で借入可能です。以降は1.24%
【フラット20】とは、【フラット35】のうち15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。【フラット35】Sを利用することでさらに借入金利が一定期間引き下げられます!

※ 20年以下の借入期間を選択した場合、原則として、返済途中で借入期間を21年以上に変更できません。

金利 1.23%



池田市 解体工事助成金 お得度 ★★★

一律定額40万円
予算がなくなるまで
池田市では、地震などの自然災害による被害の軽減や住環境の改善を目的
に、倒壊する恐れのある空き家等老朽木造住宅を除却される方に対し、除却
費用の一部を補助しています。
※この補助金は、池田市既存民間建築物除却補助金によるものです。

補助金の額
□ 40万円(定額補助)
補助対象者
□ 対象建築物の所有者(原則、法人は除く。)であること
□ 市税を滞納していないこと
□ 年間所得が1,200 万円以下であること
補助対象建築物
□ 一戸建てまたは長屋建ての木造住宅(2階建て以下)
□ 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
□ 過去10年以内に市の補助を受けて改修等を行っていないもの
□ 耐震性が不足しているもの(住宅の不良度判定評点100 以上)
補助

薪ストーブ及び木質ペレットストーブ購入助成事業 お得度 ★★★

亀岡市
予算がなくなるまで
森林の整備および木質資源のエネルギー化を促進し、低炭素社会の実現するため、住宅および事務所に薪ストーブまたは木質ペレットストーブを新たに購入・設置する費用を助成します。

対象者

■亀岡市内に住所を置いている個人

■現在は亀岡市内の住所でないが、今後住所を置くことが確実である個人

■亀岡市内に事務所を所有する個人または法人


補助金額

対象 本体購入費および工事に要する費用
補助率 3分の1以内
金額 20万円上限
※工事費は煙突の設置に係る費用のみとします。(耐火工事などは含みません)
注意事項

薪ストーブおよび木質ペレットストーブは京都中部広域消防組合火災予防条例により設置できない場合があります。

豊中市 解体費用助成金 お得度 ★★★

一部の地域のみ
予算がなくなるまで
火災発生時に延焼拡大が懸念される密集市街地の居住環境の改善及び
防災性の向上に資するため,木造住宅等の所有者(以下「建物所有者」という。)が行う除却工
事に対して,市が毎年度予算の範囲内でその費用の一部を補助金として交付する

昭和56 年5 月31 日以前に建築されたことが登記簿又はその他の公的
な文書により確認され,所有権保存登記がなされている木造建築物をいう。

補助金額
木造住宅 15,000 円 12 分の5 550,000 円
対象地区

豊南町西1〜5丁目,豊南町東1〜4丁目,豊南町南1〜6丁目

大島町1〜3丁目,神州町,三和町1〜4丁目,島江町1〜2丁目,庄内幸町1〜
5丁目,庄内栄町1〜5丁目,庄内宝町1〜3丁目,庄内西町1〜5丁目,庄内東
町1〜6丁目,庄本町1〜4丁目,千成町1〜3丁目,大黒町1〜3丁目,野田
町,日出町1〜2丁目,二葉町1〜3丁目,三国1〜2丁目,名神口2丁目の一
部,名神口3丁目

コロナ対策 情報 固定資産税 お得度 ★★

固定資産税・都市計画税の減免
中小事業者の税負担を軽減するため、中小事業者の保有するすべての設備や建物等の2021年度※の固定資産税及び都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする。
※2020年度の固定資産税及び都市計画税は、新たな特例措置(収入が前年同月比20%以上減)に
基づき、1年間、納税猶予可能。
具体的には、2020年2〜10月の任意の3ヶ月の売上が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額を免除する。
<減免対象>※いずれも市町村税
・設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

コロナ対策 情報 納税 お得度 

納税の猶予
 2020年2⽉以降、収⼊が減少(前年同⽉⽐▲20%以上)したすべての事業者について、
無担保かつ延滞税なしで納税を猶予する。
 法⼈税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税を対象とする。

(標準的な税の納付期限)
・法⼈税事業年度終了から2ヶ⽉以内(3⽉末決算であれば5⽉末)
・消費税事業年度終了から2ヶ⽉以内(同上) ※個⼈事業者は3⽉末(2020年は4⽉16⽇)
・申告所得税3⽉15⽇(※2020年は4⽉16⽇、ただしその後も柔軟に申告を受付)
・固定資産税基本的に、4〜6⽉で⾃治体が定める⽇(第1期分)
 ⼀定の期間(原則1年)において、
⼤幅な⾚字が発⽣した場合に納税を猶予⇒ 2020年2⽉から納期限までの⼀定の期間
(1か⽉以上)において、収⼊が減少※した
場合に1年間納税を猶予。※前年同期⽐概ね20%以上

 原則として、担保の提供が必要。⇒ 担保は不要。

 延滞税は軽減(年1.6%)⇒  延滞税は免除。

コロナ対策 情報 雇用調整助成金 お得度 ★★

雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

●感染拡大防止のため、4月1日〜6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
休業又は教育訓練を実施した場合の助成率を引き上げます
【中小企業:2/3から4/5へ】【大企業:1/2から2/3へ】
以下の要件を満たし、解雇等しなかった事業主に助成率の上乗せをします
【中小企業:4/5から9/10へ】【大企業:2/3から3/4へ】
ア1月24日から賃金締切期間(判定基礎期間)の末日までの間に事業所労働者の解雇等
(解雇と見なされる有期契約労働者の雇止め、派遣労働者の事業主都合による中途契
約解除等を含む。)をしていないこと
イ賃金締切期間(判定基礎期間)の末日における事業所労働者数が、比較期間(1月24日
から判定基礎期間の末日まで)の月平均事業所労働者数と比して4/5以上であること
教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げをします
教育訓練が必要な被保険者の方について、自宅でインターネット等を用いた教育訓練も
できるようになり、加算額の引き上げを行います。【中小企業:2,400円】【大企業:1,800円】
※助成対象となる教育訓練となるか不明な場合には実施前に管轄の労働局等に
お問い合わせください。
き 新規学卒採用者等も対象としています
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の
労働者についても助成対象としています。
(※本特例は、休業等の初日が令和2年1月24日以降の休業等に適用されています。)
支給限度日数に関わらず活用できます
「緊急対応期間」に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用
できます。
雇用保険被保険者でない労働者も休業の対象とします
事業主と雇用関係にある週20時間未満の労働者(パート、アルバイト(学生も含む)等)など
が対象となります。
令和2年4月1日から令和2年6月30日まで(緊急対応期間)の休業等に適用
されます。

大阪市利子補給制度 お得度 ★★
★★

新婚・子育て世帯
令和2年度も予算成立しました。
市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
※利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

本制度のお申込みにあたり、要件に該当されるかどうかにつきましては、申込資格チェックシート別ウィンドウで開くをご活用ください。

なお、本制度につきまして、ご不明な点がございましたら、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口にご確認いただきますようお願いします。

これまで、申込者の住民税課税証明書を提出していただいておりましたが、平成28年4月1日より、申込世帯(15歳以上の世帯員)の住民税課税証明書が必要となりますのでご注意いただきますようお願いします。

申込受付・問合せ】

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階

地下鉄 「天神橋筋六丁目駅」 下車3号出口

電話:06−6882−7050

受付時間:平日 午前9:00〜午後5:30(土、日、祝日及び年末年始は休業)

3世代ファミリー定住支援事業 お得度 ★★★

高槻市の住宅補助
令和3年3月まで
全国的にも少子高齢化と人口減少の傾向が進む現在、高槻市もその例外ではありません。そのため市では、定住人口の増加を重要課題として市政運営に取り組んでおります。

令和2年度も、親・子・孫からなる3世代の同居・近居を支援する「3世代ファミリー定住支援事業」として、子育て世帯が市外から市内に転入した場合を対象に「住宅取得補助金制度」と「リフォーム補助金制度」を実施します。

この制度は市外に住んでいる子育て世帯と市内に住んでいる親世帯が、新たに同居または近居(市内に住む)をするための住宅の購入・リフォーム費用の一部を助成するものです。
補助金額

20万円(一戸あたりの上限額)

申請の受付は原則として先着順です。

対象者要件

(1)子世帯が転入する前に1年以上継続して市外に居住・住民登録していたこと

(2)子世帯が令和2年2月25日以降に市外から転入していること(なお、住宅の取得契約後、令和2年2月24日以前に市内に転入し、令和2年2月25日以降に補助対象の住宅に居住している場合は対象となります。)

(3)子世帯が、中学生以下の子(出産予定を含む)と同居している親子世帯であること

(4)同居・近居する親(祖父母も可)が、1年以上継続して市内に居住・住民登録していること(※近居:市内に親世帯・子世帯とも居住)

(5)市内に取得した住宅に子世帯の全員が居住・住民登録していること

(6)3世代世帯の構成員の全員が市税を滞納していないこと

多世代近居・同居支援住宅取得補助制度 お得度 ★★★

茨木市の住宅補助
令和3年度3月まで
市外に1年以上居住している 子世帯※1 又は 親等

※2が、市内に1年以上居住している 親等 又は 子世帯と近居・同居するために、平成29年4月1日以降に住宅

※3を取得し、市外から当該住宅に転居した場合、住宅取得費用の一部を補助します。

申請期限は、所有権保存登記 又は 所有権移転登記から1年以内です。

予定件数70件
※1子世帯とは次のいずれかの世帯をいう
• 子育て世帯:中学生以下の子どもがいる親子世帯(出産予定も可)
• 若年夫婦世帯:いずれもが40歳未満である夫婦世帯

※2子世帯の父母(継父母含む) 又は 祖父母

※3新築、中古、一戸建て、マンションのいずれも対象

茨木市 都市整備部 居住政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755

三世代家族推進事業 お得度 

大東市の住宅補助
未定
大東市では、三世代が家族の絆を深め、日常生活の様々な面で支え合い、笑顔で暮らせるよう、三世代が同居、隣居、近居するために必要な引越代、住宅取得費、持家の増改築やリフォーム費用の一部を支援する「三世代家族推進事業」を実施しています。

1 転入、転居に要する費用

    基本額(引越代相当額)・・・最大10万円

2 住宅の新築または購入に要する費用

3 住宅の増築、改築、リフォームに要する費用

    加算額・・・最大40万円(3年分割払い)

補助対象者

【市外転入】 
•大東市外に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために、平成27年7月1日以降に新たに住民票異動を行い転入する子ども世帯
•大東市外に1年以上居住し、子ども世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するために、平成30年7月1日以降に新たに住民票異動を行い転入する親世帯

【市内転居】 
大東市内に1年以上居住し、親世帯(市内に3年以上居住)と三世代同居等するため、平成28年11月1日以降に新たに住民票異動を行い市内で転居する子ども世帯

注意】
•子ども世帯・・・三世代同居等の引越時に高校生以下(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間)の子ども(出産予定含む)とその親で構成される世帯
•親世帯  ・・・子ども世帯の世帯主または配偶者の親(祖父母も可)

※介護保険施設またはこれに準ずる施設に入所している場合は対象外となります。

街づくり部 都市政策室 住宅都市政策課
電話番号072-870-0483 ファクス072-874-8799
〒574-8555 大阪府大東市谷川一丁目1番1号 市役所西別館3階






ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 お得度 ★★

経済産業省の住宅補助
ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。

上記の目標の達成に向け、平成28年度より、ZEH支援事業(補助金制度)において自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表したハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を「ZEHビルダー」として公募、登録し、屋号・目標値等の公表を行っています。
2020年ZEH補助金: 1戸あたり【60万円】

昨年度から10万円減りました。(^^;)

「ZEH補助金の申請をしても必ずもらえるわけではない」というのがZEHのデメリットの1つです。

弊社は現時点では登録していませんが、登録して応募する事も可能です。・・・しかし弊社のような小規模建設業者(年間50棟未満)は 

地域型グリーン化事業の方がZEHタイプの2倍の補助金(120万円)が出ますのでそちらを毎年お施主様に獲得して貰っております。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 お得度 ★★
★★★

リフォームでも 長期優良住宅化改修
令和2年度 開始
1.主な事業要件
以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
.螢侫ーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
⊇斬陲寮能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

2.補助対象費用
下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする
‖竸明、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
↓^奮阿僚斬霎能の向上に資する工事。
インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

3.補助率・上限
・補助率:1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
・上限:100万円/戸(一部200万円)


今年度は直接申請する事になります。ですから枠自体ありません。早めに申請すれば予算がなくなるまで申請は受け付けられます。(お早めに)

新築でも長期優良住宅は100万円の補助ですが、こちらはリフォームで100万円(MAX)と普及促進に向けてお得にリフォームできます。(^^)

民間賃貸住宅改修促進事業 お得度 ★★
★★

大阪市子育て世帯等向けのみ
令和2年度開始しました。
子育て世帯や新婚世帯(子育て世帯等)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、

子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助します。

(賃貸マンションのほか戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。)
本事業の施行区域は大阪市全域とし、補助対象住戸において次の(1)〜(7)の全ての要件に該当することが必要です。

 (1)大阪市内の民間賃貸住宅の空き住戸において、子育て世帯等の居住用として改修を実施するもの。(戸建ての空家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含む。)

 (2)昭和56年6月1日以降に着工した建物(民間賃貸住宅)であること。

 (昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、すでに地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているもの及び耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施するものを含む。)

 (3)住戸の床面積が40平方メートル以上であるもの。

 (4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること)を備えたもの。

 (5)次のa〜dに掲げる改修工事のうち、いずれか1つの工事を含むものであること。

  a 居間を含む間取りの変更に係る工事(居間を含む複数の居室を一体の居室として改修するもの)

  b 居間又は寝室における窓の断熱改修工事(一以上の居室の窓全てを改修すること)

  c 建物の外壁、屋根、居室の天井又は床の断熱改修工事(対象住戸の一以上の居室に係る改修を含むもの)

  d 一定の要件を満たすユニットバスの新設・改良工事

 (6)子どもの安全対策措置として、次のa〜cの全てについて対策を実施するもの。

  a 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置

  b 居間のコンセント部における感電を防止するための措置

  c 居室の吊戸棚等における地震対策のための措置

 (7)他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。


補助費用

補助対象費用の 1/3 (千円未満切り捨て)

  (ただし、改修工事あたりの補助限度額:75万円×対象住戸数)


摂津市多世代同居・近居支援事業 お得度 ★★
★★

摂津市の住宅補助金
令和2年度 4月開始(予定)
■補助金額

上限40万円(住宅取得に要した経費の10分の1まで)


摂津市内で新たに同居・近居するために、転居する側の子世帯または親等が、令和元(2019)年7月1日以降に、住宅を取得された世帯を対象に費用の一部を助成します。

※1)子世帯とは、次の世帯をいう。

・子育て世帯 :中学生修了までの子どもがいる世帯(出産予定も可)

・若年夫婦世帯:いずれもが45歳未満である夫婦世帯

※2)親等とは、子世帯の父母(継父母含む)または祖父母

※3)新築、中古、一戸建て、マンション等共同住宅のいずれも対象
■補助対象者

□申請日において、つぎのいずれかに該当すること。

1. 親等が市内に居住し、かつ市外に居住していた子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅を取得、転入していること。

2. 子世帯が市内に居住し、かつ市外に居住していた親等が、同居または近居を目的に、市内住宅を取得、転入していること。

3. 親等及び子世帯が近居した後に、新たに同居を目的に、市内住宅を取得、転居していること。

4. 市外に居住していた親等及び子世帯が、同居または近居を目的に、市内住宅を取得、親等及び子世帯のいずれもが転入していること。

□近居の場合、申請日において、市外から転入した子世帯または親等が、補助対象となる市内住宅に居住し、住民登録していること。(ただし、特別な事情により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く)

□同居の場合、申請日において、子世帯及び親等が補助対象となる市内住宅に居住していること。

※既に市内で近居されている場合は補助対象とはなりませんが、新たに住宅を取得、同居される場合は補助対象となります。

※市税の滞納がないこと。
※現に生活保護を受けていないこと。
※これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと。
【お問い合わせ先】

摂津市 建設部 建築課

〒566-8555

摂津市三島一丁目1番1号 摂津市役所新館5階

電話:06-6383-1111(代表)