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得する補助金活用術

補助金を貰ってお得にいい家建てよう

家を建てると補助金が貰えるって知っていますか?

『え?先日住宅展示場に言ったけど営業マンは教えてくれなかったわ』

そうなんです。建築業者にとっては手続きが面倒なのと契約の足かせになるかもしれないのであまり話したがりません。(貰えない仕様なのかも知れませんが・・・)

当社は最高レベルの家を建てていると自負しており、どんな補助制度もそれ以上の標準仕様になっている為に堂々とお客様がお得になる補助金の話をしています。

もちろん面倒な手続きも無料でサービスさせて頂いております。
(ハウスメーカーは手続き費用が発生するところが多い)
補助金

お客様に獲得して頂いた補助金一覧
2007年から2017年
1 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 960,000
2 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,260,000
3 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,690,000
4 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 1,100,000
5 長期優良住宅 1,000,000
6 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
7 木のいえ整備促進事業 1,200,000
8 木のいえ整備促進事業 1,200,000
9 木のいえ整備促進事業 1,200,000
10 長期優良住宅先導的モデル事業 2,000,000
11 木のいえ整備促進事業 1,200,000
12 木のいえ整備促進事業 1,200,000
13 木のいえ整備促進事業 1,200,000
14 木のいえ整備促進事業 1,200,000
15 住宅ゼロエネルギー推進事業 1,650,000
16 地域ブランド化推進事業 1,000,000
17 地域ブランド化推進事業 1,000,000
18 地域ブランド化推進事業 1,000,000
19 地域ブランド化推進事業 1,000,000
20 地域ブランド化推進事業 1,000,000
21 地域ブランド化推進事業 1,000,000
22 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,200,000
23 地域型住宅グリーン化推進事業(高度省エネ型) 1,750,000
24 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
25 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
26 長期優良住宅化リフォーム推進事業 2,000,000
27 長期優良住宅化リフォーム推進事業 1,000,000
28 長期優良住宅化リフォーム推進事業 660,000
29 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
30 地域型住宅グリーン化推進事業(優良建築物型) 1,000,000
31 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,000,000
32 地域型住宅グリーン化推進事業(長寿命型) 1,300,000
合計金額 39,570,000
1棟当たり平均金額 1,236,562.5
※住宅エコポイントや耐震改修などの地方自治体の補助金は除く

お得度
★★
★★★
長期優良住宅化リフォーム推進事業
リフォームでも 長期優良住宅化改修
平成29年度開始しました。
1.主な事業要件
以下の要件を満たす住宅のリフォーム工事事業
.螢侫ーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
⊇斬陲寮能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

2.補助対象費用
下記に示す長期優良住宅化リフォーム推進事業に要する費用とする
‖竸明、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
↓^奮阿僚斬霎能の向上に資する工事。
インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

3.補助率・上限
・補助率:1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
・上限:100万円/戸(一部200万円)



今年度は直接申請する事になります。ですから枠自体ありません。早めに申請すれば予算がなくなるまで申請は受け付けられます。(お早めに)

新築でも長期優良住宅は100万円の補助ですが、こちらはリフォームで100万円(MAX)と普及促進に向けてお得にリフォームできます。(^^)
【関連HP】 http://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
【関連HP】 http://www.choki-r-shien.com/h/index.html

お得度
★★
★★★
地域型住宅グリーン化事業
H29年度始まります。
現在 公募段階
…梗命型の場合:ZEHと違う点は太陽光発電システムをつけなくても マクロホームの標準仕様だけで もらえる補助金です。(ハウスメーカーはもらえない補助金です。)


事 業 内 容:
(1)本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からな
るグループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』
生産の共通ルール」に関する提案を募集。
(2)優れた提案に対し、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件とし
て国土交通省が提案を採択。
(3)採択されたグループに所属する中小工務店によって供給される、木造の
長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素
建築物等の一定の良質な建築物の整備に対して支援。
補助率:

…梗命型・低酸素住宅

1/2(建設工事費の1 割以内の額で、戸当たり100 万円を上限とする。)

高度省エネ型:ゼロエネタイプ

1/2(建設工事費の1 割以内の額で、ゼロエネ住宅については戸当たり165万円)こちらは太陽光必須

★地域材(兵庫県産材(マクロ標準))は更に+20万円

★★三世代に対応出来る住宅には更に+30万円がもらえます。

ご相談無料です。お得に建てられる大チャンスですよ!



専用のHPが実施支援室より出来ましたので下記にアドレス掲載します。


政府の新築後押し政策のラストチャンスです。是非ご活用ください。(なお年棟50件未満施工の工務店が対象なのでハウスメーカーでは貰えません。)
【関連HP】 http://chiiki-grn.jp/

お得度
★★
★★
兵庫県産木材利用木造住宅特別融資
平成29年度開始しました。
平成29年9月30日までの融資実行分
制度の概要

長期固定低金利融資制度です。

固定金利で0.8%

兵庫県産の木材を使用した木造住宅を建築される場合、県と金融機関が協力し、資金を融資します。

平成29年4月1日から平成28年9月30日までの融資実行分

当初25年間 0.8%

26年目以降10年間 1.8%

返済期間:25年以内(県産木材60%以上使用し、長期優良住宅の認定を受けている場合には、35年以内に延長!!)

最高融資額:2,300万円(県産粘土瓦使用で+200万円、環境配慮型住宅で+500万円、県産木材使用率80%以上かつ、「Tajima TAPOS(但馬テイポス)」技術を活用で+200万円上乗せ 最大3,200万円となります)

対象:県産木材を50%以上使用した木造住宅(増改築やリノベーション、リフォームも対象になります)


マクロホームは三田支店(兵庫県内の事務所で新しく登録されました。

リフォームでも10年返済500万円まで金利固定0.8%です。

【関連HP】 http://web.pref.hyogo.jp/af13/af13_000000017.html
【関連HP】 http://web.pref.hyogo.jp/af13/documents/h28panfu.pdf
【関連HP】 http://www1.odn.ne.jp/hyogomokuren/yuushi/yuushi_faq.html

お得度
★★★
すまい給付金
国土交通省による新制度
平成31年6月まで引渡し入居
すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。
平成26年4月から受付開始しました。

弊社のお客様は比較的年収が高い方が多いのであまり関係なさそうですが、現金払いの方も対象なのでそのあたりの方の恩恵がありそうです。

すまい給付金の対象者
すまい給付金は、住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する収入が一定以下の方が対象です。

また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下の方が対象となります。

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。

具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

年収425万円以下の収入の方がMAXで給付額30万円で510万円以下の方は10万円です。

この制度を受けるには・・・
’収が一定以下
⊆分で住む家
E亠上の持分がある方

消費税8%若しくは10%適用で住宅を建設した方に限られます。
【関連HP】 http://sumai-kyufu.jp/
【関連HP】 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000066.html

お得度
★★
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
29年度 経済産業省の住宅補助
二次公募締切は平成29年6月23日(金)まで
我が国では「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。


本事業は、上記政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自立的普及を目指して高断熱外皮、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
(篏対象住宅

・交付要件を満たす住宅

 一戸あたり 定額 75万円(地域区分・建物規模によらず全国一律)


【関連HP】 https://sii.or.jp/zeh28/

お得度
★★
★★
住宅ストック循環支援事業
今年度後半の目玉事業
平成29年5月末まで弊社受付
住宅ストック循環支援事業(平成28年度第2次補正予算で措置)は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

[票舛粉存住宅の購入
・若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
・売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額) ※耐震改修を行う場合は65万円/戸

⊇斬陲離┘灰螢侫ーム
・エコリフォームを実施すること
・リフォーム後に耐震性が確保されること
※年齢制限なし
30万円/戸 ※耐震改修を行う場合は45万円/戸

エコ住宅への建替え
・耐震性のない住宅を除却すること

・エコ住宅に建替えること
※年齢制限なし
・30万円/戸(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、40万円/戸 又は50万円/戸)

・申請タイプに関わらず、1戸の住宅は1回のみ申請可能とします。
ただし、既存住宅を購入し、エコリフォームを行う場合は、「A .既存住宅の購入(個人間売買)」と「C .エコリフォーム」の2つの申請タイプについて1回ずつ申請を可能とします。なお、既存住宅の購入で買取再販の場合には、買取再販業者がエコリフォームを行なっていない場合に限り、購入後の「C .エコリフォーム」の申請も可能とします。
【関連HP】 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000121.html
【関連HP】 https://stock-jutaku.jp/about/

お得度
★★
★★
フラット35S
史上最低金利のチャンス
足下の景気状況に対応するため、政府は平成26年12月に「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を策定し、その中で【フラット35】Sの金利引下げ幅の拡大や省エネ住宅に関するポイント制度の実施等の住宅市場活性化策を盛り込みました。


住宅金融支援機構では、緊急経済対策に掲げられた住宅市場活性化の推進とともに、省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅の取得を支援するため、以下の制度拡充を最大1年間実施する予定です。

1 質の高い住宅の取得を支援する【フラット35】Sの金利引下げ幅を年▲0.3%から年▲0.6%に拡大します。

2 【フラット35(買取型)】について、融資率※4が9割を超える場合※5に融資率が9割以下の場合と比べて上乗せしている金利を引き下げます。
消費税が8%にあがって新築住宅は夢だと思い込んでいる貴方・・・誤解です。

もし貴方が住宅ローンで家を建てようとしているならむしろ逆です。(消費税UPよりも金利優遇や補助制度など色々なメリットがあります。)

一度ご相談してご判断下さい。

【関連HP】 http://www.flat35.com/loan/flat35s/
【関連HP】 http://flat35.tkreo.com/

お得度
★★
★★
長期優良住宅の投資型減税
住宅ローン受けない現金払いのお客様へ
平成29年12月末
住宅ローンの借り入れの有無にかかわらず適用が可能な所得税の減税制度(投資型)が、平成29年12月まで延長・拡充されました。

 ただし、平成26年4月以降の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除対象限度額は500 万円、控除限度額は50 万円となります。
 また、住宅ローンの利用をしなくても適用が可能となります。ただし、住宅ローン控除との併用はできません。

居住年
控除対象限度額
控除期間
控除率
最大控除額

〜平成26年3月(A) 500万円 1年間 10% 50万円

平成26年4月〜29年12月(※1) 650万円 1年間 10% 65万円

※1 消費税8%または10%の場合の金額であり、それ以外の場合は(A)欄と同額。
【関連HP】 http://www.sumai-fun.com/money/60/post-10.html

お得度
★★
★★
住宅ローン減税
最高500万円(長期優良住宅)
締切 平成29年12月31日
住宅ローン減税とは、新しく住宅を購入したり、家を新築したり、増改築などのリフォームをした方を対象に所得税から一定の割合分だけ差し引くという制度です。
簡単に言うと、税金が安くなる又は戻ってくる制度です。(借入額の1%を10年間 にて)
ちなみに長期優良住宅の方が100万円多いです。(弊社の家は全て長期優良住宅)

居住年
平成26年4月〜平成29年12月(500万円)

年収510万円以下の方はすまい給付金の適用もあります。(重複可能)
【関連HP】 https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

お得度
★★
★★
大阪市利子補給制度
新婚・子育て世帯
平成29年4月1日より(大阪市予算決定)
市内定住促進のため、新婚世帯(夫婦いずれもが満40歳未満かつ婚姻届出後5年以内の世帯)又は子育て世帯(小学校6年生以下の子どもがいる世帯)を対象に、住宅ローンに対して年0.5%以内(融資利率を上限とします)、5年間の利子補給を行う制度です。
※利子補給金は最大約50万円(最大約10万円×5年間)ですが、実際の利子補給金額は、住宅取得にかかる契約の締結日等の条件によって異なります。

本制度のお申込みにあたり、要件に該当されるかどうかにつきましては、申込資格チェックシート別ウィンドウで開くをご活用ください。

なお、本制度につきまして、ご不明な点がございましたら、大阪市都市整備局住宅支援受付窓口にご確認いただきますようお願いします。

これまで、申込者の住民税課税証明書を提出していただいておりましたが、平成28年4月1日より、申込世帯(15歳以上の世帯員)の住民税課税証明書が必要となりますのでご注意いただきますようお願いします。

申込受付・問合せ】

大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口

住所:大阪市北区天神橋6丁目4番20号 住まい情報センター4階

地下鉄 「天神橋筋六丁目駅」 下車3号出口

電話:06−6882−7050

受付時間:平日 午前9:00〜午後5:30(土、日、祝日及び年末年始は休業)
【関連HP】 http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000110240.html

お得度
★★★
耐震診断・改修等補助制度
大阪市の民間戸建住宅
この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、平成37年度における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標に、

耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。

耐震改修工事

•大阪市内にある民間住宅であること
•平成12年5月31日以前に建築された住宅であること
•店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること
•過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと
•住宅に面する道路等の幅が2.7メートル以上であること
•申請者の年間所得が1,200万円以下であること
•市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していなこと  など


耐震改修工事
•補助率: 改修工事に要する費用の1/2以内
•限度額: 1,000,000円/戸(自己負担額に応じて、さらに最大200,000円/戸を加算

大阪市内にある民間戸建住宅等の所有者または当該建物を取得し自ら居住しようとする方
【関連HP】 http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

お得度
★★
★★
民間賃貸住宅改修促進事業
大阪市子育て世帯等向けのみ
平成30年3月15日

子育て世帯や新婚世帯(子育て世帯等)の市内居住の促進と民間賃貸住宅ストックの有効活用を図るため、

子育て世帯等の入居促進を目的とした改修工事を行う民間賃貸住宅オーナーに対して、一定の要件を満たす改修を行った場合に、改修工事費の一部を補助します。

(賃貸マンションのほか戸建ての空家や事務所等の空室をリフォームし、要件に適合する賃貸住宅とする場合も対象となります。)
本事業の施行区域は大阪市全域とし、補助対象住戸において次の(1)〜(7)の全ての要件に該当することが必要です。

 (1)大阪市内の民間賃貸住宅の空き住戸において、子育て世帯等の居住用として改修を実施するもの。(戸建ての空家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含む。)

 (2)昭和56年6月1日以降に着工した建物(民間賃貸住宅)であること。

 (昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、すでに地震に対する安全性に係る建築基準法の規定に適合することが確認されているもの及び耐震基準を満たすための耐震改修工事を実施するものを含む。)

 (3)住戸の床面積が40平方メートル以上であるもの。

 (4)住戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室(浴槽を備えていること)を備えたもの。

 (5)次のa〜dに掲げる改修工事のうち、いずれか1つの工事を含むものであること。

  a 居間を含む間取りの変更に係る工事(居間を含む複数の居室を一体の居室として改修するもの)

  b 居間又は寝室における窓の断熱改修工事(一以上の居室の窓全てを改修すること)

  c 建物の外壁、屋根、居室の天井又は床の断熱改修工事(対象住戸の一以上の居室に係る改修を含むもの)

  d 一定の要件を満たすユニットバスの新設・改良工事

 (6)子どもの安全対策措置として、次のa〜cの全てについて対策を実施するもの。

  a 居間及び玄関のドアにおける指はさみを防止するための措置

  b 居間のコンセント部における感電を防止するための措置

  c 居室の吊戸棚等における地震対策のための措置

 (7)他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと。


補助費用

補助対象費用の 1/3 (千円未満切り捨て)

  (ただし、改修工事あたりの補助限度額:75万円×対象住戸数)

【関連HP】 http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000267596.html






マクロホーム株式会社大阪